経済産業省では、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、１，出資者全員の有限責任、２，内部自治の徹底、３，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度が施行されています。
記事全文

新連携補助金等支援施策については、詳しくは、近畿経済産業局のホームページをご覧ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/2-1chushourenkei/shinrenkei/index.html


記事全文