お知らせ

【お知らせ】 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請、在宅勤務等の推進、雇用維持等に対する配慮に関する要請について

新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について(兵庫県)

 兵庫県では、事業者の皆様に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、休業等の要請文書が次のとおり発出されました。

≪要請文はこちら≫
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実施内容についてはこちらをご覧ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronakyugyouyosei0413.html

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、企業等に対する在宅勤務等を推進するよう経済産業大臣より関係事業者団体の代表者に対して要請文書が発出されました。

≪要請文はこちら≫
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【経済産業省からのご案内】
■ 新型コロナウイルス感染症関連の支援策
以下の中小企業庁ホームページにて最新情報を掲載しています。在宅勤務等に資する支援策についても、随時、情報を更新してまいります。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
■ 感染症対策に必要な取組を行う場合の支援策
密閉・密集・密接を防ぐために投資を行い、非対面・遠隔型のサービスへ転換を図る場合等には、 中小企業生産性革命推進事業の補助金(ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導 入補助金)がご活用いただけます。
 https://seisansei.smrj.go.jp/

※感染症予防対策の取組の例
・ 地域の複数の飲食店が共同でテイクアウトメニューを開発し、タクシー会社と連携した宅配サー ビスを行う。
・ 飲食店が、換気扇やパーティションを取り付けて店内での感染症予防対策を施す。
・ 小売店が、店舗販売の需要減少を補うために、インターネット販売を強化する。
・ 旅館が、飛沫防止シートや自動チェックイン機を導入する。
・ 製造業が、対面での営業は行わず、ウェブ展示会等のサービスを活用する。
・ ライブハウスが、無観客ライブをVR配信する。 等

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
(厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うため、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣と5大臣連名で関係事業者団体の代表者に対して要請文書が発出されました。

≪要請文はこちら≫
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【要請の概要】
1 事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金(新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり)を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただくこと。新入社員については将来の戦力として雇用を維持していただくこと。
2 職を失った方の雇入れや新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくこと。
3 入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること。
4 2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと。
5 障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、 日本人と同様の配慮をすること。
6 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること。
7 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくこと。その際、妊娠中の女性労働者や高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるため、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境を整備いただくこと。

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