お知らせ

【お知らせ】 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 個人の白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要となります。

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記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大について

記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、下記の国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
国税庁HP http://www.nta.go.jp

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