お知らせ

【お知らせ】 平成30年7月豪雨で被災された事業者向け 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)」事業実施期間の延長の取扱いについて

                                                    平成30年8月15日
                                                         中小企業庁

 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の1次公募採択事業者の方で、今般の平成30年
7月豪雨にて被災された方にご連絡いたします。
 今回の災害で被災され、事業実施期間内の事業完了が困難と見込まれる事業者の方は、担当となる地域事務局へ下記
の書類を提出することにより、事業実施期間を1か月延長することが可能となります。

                           記

1.対象となる被害の種類
【直接被害】
(岐阜・京都・兵庫・鳥取・島根・岡山・広島・山口・愛媛・高知・福岡の各府県全域)
(1)事業の実施場所が直接被害を受け、事業の遂行が困難
(2)事業の実施場所以外の事業所等が直接被害を受け、その影響で事業の遂行が困難

【間接被害】(岡山・広島・愛媛の各県全域)
(3)電気、水道、道路などのインフラが遮断され、操業がままならない
(4)導入予定の設備のメーカーが被災し、納期に遅れが生じる見込み
(5)事業の遂行に必要な従業員が被災し、労働力が確保できず執行体制が整わない
(6)その他の理由(※この場合、事前に担当の地域事務局までご相談ください)

2.必要な書類 
(1)事故等報告書(担当の地域事務局まで様式をご請求ください)
(2)上記1.で示した被害の種類ごとに必要な添付書類
 ※ 上記(1)の事故等報告書の様式中に記載のある書類を添付してください。
   なお、1.で示した被害の種類が「(6)その他の理由」の場合は、地域事務局から指示のあった書類を添付してください。

3.手続きの手順 
(1)上記1.の「事故等報告書」の提出より前に、各地域事務局に補助金の交付申請をし、交付決定を受けてください。
(2)交付決定後、上記1.記載の書類を地域事務局に提出してください。
(3)事故等報告書を提出後、1か月事業実施期間を延長することができます。
 【企業間データ活用型】及び【一般型】
 平成30年12月28日まで⇒平成31年1月31日までに延長
 【小規模型】
 平成30年11月30日まで⇒平成30年12月28日までに延長

4.その他
  手続きの詳細については、各地域事務局にご相談ください。

    中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
    担当:井上、西澤、安藤
    電話:03-3501-1816

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