中小企業者同士が共同連携して行う事業やそれぞれの技術・ノウハウ等有効活用、研究開発・市場開拓、さらに新分野進出に取り組むための組合経営や運営の支援指導を行います。
　また組合や組合員企業に直接訪問し、課題・問題となっている原因を一緒に考え、今後の解決に向けた活動や取り組みへのお手伝いを行います。

 [支援内容]
　共同で行う事業計画・経営計画相談から意思決定、コンセンサス形成、事業の実施からフォローに至る組合支援を行います。

＜具体的な支援内容＞
・組合の経営や収支計画等の相談・策定アドバイス、実施支援
・共同や連携を通じた販路開拓、市場開拓のためのアドバイス
・連携先とのマッチングをコーディネート
・組合運営に関する支援指導
・組合関係書類届出（法律・会計・税務含む）の支援指導
・組合運営の要である組合事務局の運営や事務手続き等の支援

＜組合事務手続き（年度末の組合事務処理について）＞
　平成19年4月1日施行の組合法の改正により、通常総会の招集については、議案を示すだけでなく、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて組合員に提供することとなりました。
　また、監事は、組合から決算関係書類（業務監査権限を有する監事は事業報告書を含む。）を提供されてから原則4週間を経過した日までに監査報告を行う義務が課されることとなりました。更に組合は、通常総会の2週間前までに、決算関係書類、事業報告書を事務所に備え置くことが義務とされることとなりました。
　留意しなくてはいけない点としては、監事の意志として監査期間に該当する４週間を短縮することは全く問題ないことであり、従来のように短期間で、監事の意志により監査を済ませることは全く問題ありません。
　以上のように、決算関係書類の作成から、監査、理事会の開催、通常総会の招集並びに開催までのフローです。
一般的な決算手続・通常総会開催の流れ
組合決算期の事務手続きについて