組合や中小企業が抱える問題（法律、税務、労働など）や挑戦する新たな事業（連携や経営革新）の課題を解決するための指導やアドバイスを弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家を活用した個別相談を行います。

[事業概要（募集要綱）]
◎実施期間　毎年度４月～翌年の２月末頃まで
◎対象者　　 中小企業組合、財団社団法人、ＬＬＰ、その他（組合等所属の企業）
◎実施方法　対象者よりの依頼により、専門家や相　談者の事務所などで行う。
◎補助金　　 補助対象経費の３分の2以内で、組合等の負担は３分の2以上（1000円未満は切り上げ）と
　　　　　　 　　する。
◎対象経費　専門家謝金・旅費など

[事業の相談例]
①　組合と組合員との持分配分を整理したい。
②　組合と組合員との契約や規則を見直したい。
③　組合職員のための就業規則の作成や整理をしたい。

＜書類・申込＞
・下記のお問い合わせ部署まで、まずご連絡ください。