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官公需適格組合等の活用

官公需適格組合制度を活用して公共事業への受注拡大を目指す

事業紹介

 官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業局)が証明する制度です。中小企業庁(近畿経済産業局)から官公需適格組合の証明を受けるために、組合運営が証明基準に合致しているかどうかの事実確認を本会が行うなど、官公需適格組合の指導も行っています。

[事業報告]
1.官公需適格組合制度証明申請・更新の手続き指導(官公需相談センター設置)
  平成28年度については、以下7組合の支援を行いました。
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  (証明基準:物品納入等)
   ・神戸市生活環境事業協同組合
   ・神戸生コンクリート協同組合
   ・姫路ビルメンテナンス協同組合

  (証明基準:工事)
    ・明石市管工事業協同組合
    ・神戸市管工事業協同組合
    ・宝塚水道工事業協同組合
    ・西宮管工事業協同組合

2.官公需施策に関する情報提供(官公需確保対策地方推進協議会)
  平成28年8月24日(水)神戸市の兵庫県民会館で、近畿経済産業局主催の官公需確保対策地方推進協議会を開催。県内の発注者(国、地方公共団体等)、受注者(事業協同組合等中小企業者)、支援機関(中央会等)より関係者が出席し、中小企業者に関する国等の契約の方針について説明をいただきました。

3.官公需適格組合パンフレット作成・情報発信
  上記の官公需確保対策地方推進協議会で関係者に官公需適格組合パンフレットの配布を行い、官公需適格組合を活用いただけるよう、中央会職員よりPRを行いました。

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お問い合わせ

情報・総務部 情報支援課 TEL 078-331-2045

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