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組合設立・運営相談 その他の事業

官公需適格組合等の活用

官公需適格組合制度を活用して公共事業への受注拡大を目指す

事業紹介

 官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業局)が証明する制度です。中小企業庁(近畿経済産業局)から官公需適格組合の証明を受けるために、組合運営が証明基準に合致しているかどうかの事実確認を本会が行うなど、官公需適格組合の指導も行っています。

[事業概要]
①官公需適格組合制度証明申請・更新の手続き指導(官公需相談センター設置)
②官公需施策に関する情報提供(官公需地方推進協議会)
③官公需適格組合に向けたパンフレット作成・情報発信

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 [証明基準]

◎物品・役務関係

 ① 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
 ② 官公需の受注について熱心な指導者がいること
 ③ 事務局常勤役職員が1名以上いること。
 ④ 共同受注担当役員が定められていること。
 ⑤ 共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置され
   ていること。
 ⑥ 次の内容を有する官公需共同受注規約が定められていること。
   イ.組合が受注しようとする物品等の種類及び規模
   ロ.共同受注に係る物品等についての具体的かつ公正な配分基準
   ハ.組合の役員及び共同受注に係る案件を実施した組合員が当該案件に関し連帯して責任を負う旨。
 ⑦ ⑤の共同受注委員会が適正に運営が行われ、⑥の共同受注規約に従って組合運営が行われていること。
 ⑧ 共同受注した案件に関する検査体制が確立されていること。
 ⑨ その他共同受注体制に関し、問題があると認められるものでないこと。
 ⑩ 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること。
 ⑪ その他経理的基礎又は金銭的信用の面で問題があると認められるものでないこと。
 ⑫ 組合又は組合員に予算決算及び会計令第71条第1項各号に該当する事実がないこと。
 ⑬ 以下に該当する事実がないこと。
   組合若しくは組合員が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2項に規定する暴力団を
   いう。)であること若しくは組合の役員等(代表者、理事等経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(同法第2条第6号)であること
   又は組合の役員等が暴力団の維持、運営に協力・関与しているなど社会的に非難されるべき関係を有していること。
 ⑭ その他組合の共同事業の遂行、組合及び組合員の労働福祉の状況、社会的信用その他の面で著しい問題があると認められるものでない
   こと。

◎工事関係

 ① 共同受注事業を1年以上行っており、証明申請日の前1年間において、 相当程度の共同受注の実績があ ること。
 ② 組合の定款において、組合員が自由脱退する場合の予告期間を1年としていること。
 ③ 証明申請日の前1年間(2回目以降の申請(更新の申請を含む。以下同じ。)の場合にあっては2年間)において、組合と組合員とが同一の
   官公需の競争入札に応札したことがないこと。
 ④ その他組合の共同事業に関し、組合員の協調裡に円滑に行われていること。
 ⑤ 官公需の受注に関し、熱心な指導者がいること。
 ⑥ 事務局役職員が次のようであること。
   イ.公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、工事1件の請負代金
     の額が2,500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、5,000万円)以上のものを請け負おうとする組合にあって
     は、常勤役職員が2名以上おり、当該役職員のうち2名以上が技術職員であること。
   ロ.上記以外の工事を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤役職員が1名以上いること。
 ⑦ 組合独自の事務所を有していること。
 ⑧ 共同受注担当役員が定められていること。
 ⑨ 共同受注担当役員を含めた若干名をもって構成する共同受注委員会が設置されていること。
 ⑩ ⑥のイに掲げる組合にあっては、組合の役員及び技術者が中心となり、共同受注に係る工事の施工の基本方針等についての総合的な企画
   及び調整を行う企画・調整委員会が設置されていること。
 ⑪ 次の内容を有する官公需共同受注規約が定められていること。
   イ.組合が受注しようとする工事の種類及び規模
   ロ.共同受注に係る工事についての具体的かつ公正な配分基準
   ハ.組合技術職員が共同受注に係る工事の現場において、施工組合員の技術職員との密接な連絡の下に技術上の総合的な監督指導に当
     たる旨。
   ニ.組合の役員及び共同受注に係る工事を施工した組合員が当該工事に関し連帯して責任を負う旨。
   ホ.共同受注に係る工事を施工した組合員が脱退する場合には、当該案件に関し脱退後においても連帯して責任を負う旨の取決めを組合
     との間で交わす旨。
 ⑫ ⑨の共同受注委員会及び⑩の企画・調整委員会が適正に運営が行われ⑪の共同受注規約に従って組合運営が行われていること(2回目
   以降の申請の場合。)。
 ⑬ 共同受注に係る工事に関する検査体制が確立されていること。
 ⑭ その他共同受注体制に関し、問題があると認められるものでないこと。
 ⑮ 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること。
 ⑯ 自己資本、資金調達力、欠損状況その他の観点からみて工事を履行するに足りる経理的基礎を有すると認められること。
 ⑰ その他経理的基礎又は金銭的信用の面で問題があると認められるものでないこと。
 ⑱ 組合又は組合員に予算決算及び会計令第71条第1項各号に該当する事実がないこと。
 ⑲ 以下に該当する事実がないこと。
   組合若しくは組合員が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2項に規定する暴力団
   をいう。)であること若しくは組合の役員等(代表者、理事等経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(同法第2条第6号)である
   こと又は組合の役員等が暴力団の維持、運営に協力・関与しているなど社会的に非難されるべき関係を有していること。
 ⑳ その他組合の共同事業の遂行、組合及び組合員の労働福祉の状況、社会的信用その他の面で著しい問題があると認められるものでない
   こと。
 ㉑ 官公需の受注に関し中小企業団体中央会の指導を受けていること。

<書類・申込>
・パンフレット(兵庫県の官公需適格組合)パンフレット(官公需施策と官公需受注成功事例)
・官公需情報⇛こちら

お問い合わせ

情報・総務部 情報支援課 TEL 078-331-2045

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