組合等が抱える様々な課題あるいは人材育成等について、独自の対応が困難な場合、専門家派遣や研究会の開催などを通じその解決に向けて支援します。

○対象内容（事業・経営・労働・税務・マーケティング等）
（１）新規顧客開拓として地域産品のマーケティングへの対処
（２）連携組織等によるものづくりや新分野進出への対処
（３）産業の活性化への対処
（４）エネルギー・環境・労働問題への対処
（５）危機管理やコンプライアンス等法令の習得、問題への対処
（６）地域ブランド創出や地域団体商標の管理等についての諸課題への対処
（７）経営管理、販売管理、経理、財務、労務、組織運営等に関する各種研究
（８）組合等が構成員を対象に実施する人材養成に係る研究

[事業概要]
◎実施期間　　　　 ２０１９年４月から２０２０年２月
◎補助対象経費　 講師謝金、講師旅費、借損料、車両借上費　等
　　　　　　　　　　　　（以上の経費につきましては、当会基準がありますので、計画段階で当会までご相談ください。）
◎補 助 金　　　　　上限１５万円以内
　　　　　　　　　　　　（但し、対象経費の３分の２以内）

[事業の活用事例]
１　組合や業界の課題解決策として研修会を開催
２　組合での技術講習会を開催
３　業界の先進視察見学会への実施
４　総会、新年会、組合周年記念での講演会開催

＜書類・申込＞
・２０１９年度組合等補助事業　募集案内