【各種調査】 令和４年度兵庫県中小企業労働事情実態調査報告書を掲載しました
本会では中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立することを目的に、毎年、「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
今回、兵庫県下の中小企業472事業所（製造業310事業所、非製造業162事業所）【調査時点令和4年7月1日】に以下の10項目について調査を実施いたしました。
１ 従業員数について
２ 経営について
３ 従業員の労働時間について
４ 従業員の有給休暇について
５ 従業員の採用について
６ 育児・介護休暇制度について
７ 人材育成と教育訓練について
８ 原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について
９ 賃金改定について
10 労働組合の有無について
この報告書が、本県中小企業における労働事情の実態把握と今後の対応に多少なりともお役に立てれば幸いです。
