お知らせ

【お知らせ】 中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いに係るガイドライン (組合特例ガイドライン)について

 共同店舗(事業協同組合が運営主体の商業施設)、工業団地など、組合員が使用する中小企業団体(以下、「組合」)の共同施設では、通常の賃貸借契約に基づく賃料等ではなく、施設使用契約等による賦課金や施設使用料を実質賃料として支払っているケースが多くみられます。
 全国中央会では、この実態に鑑み、組合の共同施設を使用する組合員が賃貸借ではない形態での契約関係によって、組合に対して支払う『面積割や区画割等の不動産を基準としている賦課金や施設使用料の月額相当分の額』を賃料等として扱うことが適当であることを示す【例外⑤】業界団体等によるガイドラインとして、「中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン)」(以下、「組合特例ガイドライン」)を策定し、令和2年7月22日に経済産業省より公表されました。
 組合の共同施設を使用している組合員の方で、申請をされる場合は、ご所属の組合もしくは中央会にご相談ください。

◆家賃支援給付金
 業界団体等によるガイドラインについて
 https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/19/index.html
 ※『12. 中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン)』をご確認ください。

◆全国中小企業団体中央会
 家賃支援給付金について((中小企業団体の共同施設を使用する組合員企業の方へ)
 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/zenchu200722.html

ページの先頭に戻る