官公需とは
国や道、市町村などが物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注をすることを官公需といいます。その内容は、公共機関で使用する器具備品・消耗品等の納入、清掃作業や警備業務といった施設の維持管理業務、運搬業務、土木建設工事など幅広い分野・規模にわたります。
官公需施策の概要
昭和３８年に制定された中小企業基本法では、中小企業の振興をはかるため、その第20条において「国は、中小企業が供給する物品等の調達に関し、中小企業者に受注機会の増大を図る等必要な施策を講ずる」ことが規定されています。
その精神を受けて、昭和４１年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）が制定されています。官公需法では、「･･･国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない」と定められています。
また、同法に基づいて「中小企業者向け官公需契約の目標」と「中小企業者の受注機会の増大のための措置」を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の方針』が毎年閣議で決定され公表されています。
官公需適格組合とは
官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約を十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを、中小企業庁（北海道の場合は北海道経済産業局）が証明する制度です。この証明を受けられる組合は、事業協同組合、企業組合、協業組合等で一定の基準を満たしていることが条件になっています。
対象組合
①設立後1年を経過していること
②定款によりその行おうとする共同受注の対象事業について関係法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要する場合に、当該許可等を受けている組合
③その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の１以上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式の総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からのその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者でないもの
④証明を取り消され、その取し消しの日から２年を経過していること
証明基準・要領等
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankojutekikaku_shinsei.html
官公需適格組合一覧
「全国官公需適格組合名簿一覧」はこちら
内、兵庫県の官公需適格組合は１７組合(令和７年９月３０日現在）
広報冊子
中小企業者のための官公需受注成功事例
さまざまな制約の中で、工夫を凝らしながら、受注を確保する中小企業者や事業協同組合等の共同受注の事例を紹介しています。
中小企業者のための官公需制度と新規参入事例
官公需に関する制度の解説を解りやすく説明し、新たに官公需へ参入した事業者の事例を掲載している広報資料です。
中小企業者のための官公需施策と官公需適格組合活用事例
中小企業者の官公需受注機会増大の為の支援策と、官公需適格組合の制度を解りやすく説明し、現在活躍する官公需適格組合の事例を掲載している広報資料です。
中小企業者のための官公需におけるベストプラクティス集
中小企業者が事業協同組合等による共同受注に成功した事例、官公需適格組合の活用事例を掲載し、他の中小企業者が官公需受注に取り組む際の参考に資するものをベストプラクティスとしてまとめた広報資料です。
官公需施策サイトはこちら（中小企業庁サイト）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html
官公需総合相談センター
本会では、本部事務所に官公需総合相談センターを設置し、官公需に関する相談に応じています。
お問い合わせは：078-958-6015 兵庫県中小企業団体中央会 連携推進課まで
発注機関のサイトにリンク
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